退職金の税金と確定申告についてご紹介!退職金の税金対策に上手に確定申告しましょう

■退職金の税金と確定申告〜税金はかかる!〜

退職金にも税金はかかります!

退職金は長年の労務に対する特別な報償ですから、税金がかからないとうれしいのに・・・

とはいっても、退職金には大きな退職所得控除が認められていますので、税金は比較的安くすみます。

この退職所得控除を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出する必要があります。

大抵は勤務先の方から「退職所得の受給に関する申告書」を提出するよう求められるのですが、この提出を怠った場合は、退職金の収入金額から一律20%もの税金が源泉徴収されてしまいます。

まあそれでも、確定申告をすれば多く支払った税金は還付されますが、確定申告をしないとそのまま高額な税金を納めることになりますので要注意です。

やはり、退職1ヶ月前には「退職所得の受給に関する申告書」の提出を済ませ、退職時点で退職金の税金控除を受けたほうが手続きも楽でよいでしょう。


■退職金の税金と確定申告〜一時金か年金形式か〜

退職金にかかる税金とは所得税住民税です。

ただし、退職金の受け取り方には、一時金として受け取る場合と年金形式で受け取る場合があり、受け取り方によって税金のかかり方が異なります。

退職金を一時金として受け取る場合は、税金として所得税と住民税が源泉徴収されますが、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば大きな退職所得控除があります。

一方、退職金を年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われ、退職所得控除はありません。

一般的には、退職金を一時金として受け取るほうが得になる方が多いのですが、退職金の額や会社の規定によってケースバイケースになります。

また、退職金を年金形式にする場合には銀行よりも有利な利息を付けてくれる会社もありますから、税金控除の大きい一時金として受け取るのとどちらが得になるかは、会社でシュミレーションしてもらうことをおすすめします。


■退職金の税金と確定申告〜退職金の税金の計算〜

退職金税金は、退職金の全額から所得税と住民税が計算されるわけではありません。

おおまかに言うと、退職金から退職所得控除した額を求め、その2分の1の金額に対して税金が計算されます。

では、退職金を一時金として受け取る場合の税金の計算をしてみましょう。


@退職所得控除額の計算

退職所得控除額は、退職金のうち税金のかからない分です。
勤続年数によって以下のように計算します。

▽ 勤続年数20年以下・・・40万円×(勤続年数) ※最低80万円
▽ 勤続年数20年超・・・800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}


注1)勤続年数の1年未満の端数は、たとえ1日でも1年として計算します。
注2)長期欠勤や休職の期間も勤続年数に含めます。
注3)障害者となったことに直接基因して退職する場合は、100万円加算されます。


A退職所得の金額の計算(千円未満切捨て)

(退職金 − @退職所得控除額)×1/2

実際に支給された退職金が退職所得控除額以下の場合は、その退職金には税金がかからないことになります。

たとえば、勤続38年の太郎さんが2,000万円の退職金を受け取ったとしましょう。

退職所得控除額の計算は、
800万円+{70万円×(38年-20年)}=2,060万円
となりますから、退職所得の計算は、
(2,000万円−2,060万円)×1/2=−60万円

結果がマイナスですから、源泉徴収される税金はゼロということになります。


B 退職金の所得税額の計算(2007年現在)

所得税額 = (A退職所得の金額) × (下表の税率) - (下表の控除額)

退職所得の金額 (千円未満切捨て)
税率
控除額
195万円以下
5%
0
195万円超〜330万円以下
10%
97,500円
330万円超〜695万円以下
20%
427,500円
695万円超〜900万円以下
23%
636,000円
900万円超〜1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円超
40%
2,796,000円

C 退職金の住民税額の計算(2007年現在)

住民税額 = (A退職所得の金額) × 0.1 × 0.9

住民税の税率は一律10%になります。

実際には、退職金の住民税は地方税法の「退職所得にかかる都道府県民税・市町村民税の特別徴収税額表」により算出します。

たとえば、都民税(4%)、市民税(6%)の税率を掛けて、それぞれに90%を掛けたもの(100円未満は切り捨て)の合計が住民税額となります。

なお、退職時にはこの他、毎月の給与から天引きされていた住民税の清算も必要になります。

1〜5月に退職する人は、前年の住民税を最終給与から一括で支払います。

6〜12月に退職した人は、翌年の5月までの残額を後日、市区町村から送られてくる「納入通知書」にしたがって分納します。


■退職金の税金と確定申告〜確定申告をしたほうが良い〜

退職金税金は源泉徴収されるわけですが、退職した年度には、基本的に確定申告をすることをおすすめします。

退職は1年の途中でしていることがほとんどですので、年末調整を受けていないからです。

というのも、月々の所得税の計算は、年末12月まで勤めていることを前提として計算されていますので、1年の途中で退職した場合、所得税を多めに支払っている状態のことが多いのです。

会社で年末調整を受ければ1年分の所得税の精算をしてくれますので、年末までに再就職をして再就職先で年末調整を受けることができれば問題ないですが・・

退職後にセカンドライフに入る人は年末調整をうけることができません。

「確定申告なんかすると、退職金からもっと税金を引かれるのでは?」
なんて心配する人もいるようですが、逆です。

自分で確定申告をすれば、払いすぎた所得税の一部が戻ってくるのです。

退職金の税金にかかわらず、退職した年度には確定申告をしたほうが有利ですよ

また前述したように、「退職所得の需給に関する申告書」を会社に提出しなかった方は、退職所得控除が受けられず、退職金に対して20%の税金が源泉徴収されています。

この場合、退職金に対して払いすぎた税金を取り戻すために、忘れずに確定申告をしましょう。


退職金の税金と確定申告:参考
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